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木谷 進; 川崎 雅弘*
LA-9911-C,Vol.1, p.21 - 29, 1983/00
日本では、原子力施設の設計と建設には火災・爆発事故を防止するため、原子力関係の法律のみならず、一般産業に対する法律を適用している。軽水炉については、火災・爆発防止のための基準を定めている。核燃料施設に対しては、核燃料施設安全審査基本指針の一部として防止対策を定めている。再処理施設の安全審査では、火災・爆発事故発生の可能性のある全ての施設について検討を行っている。事故による環境への影響については、抽出セルの溶媒火災時における放射性物質の放出によって評価を行っている。